活動指針
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復興優先の県政運営は今後も必要不可欠であり、議会に課せられた責務です。
被災者の方々の困難な立場にしっかりと向き合い、様々な状況に市町村と連携して取り組みます。
今日の人口減少社会と少子化の最大の要因は、若者たちの雇用形態が安定していないことであり正規雇用対策に取り組みます。
又、定住支援策で人口の流出を抑制し、安心して働き続け、子供を産み育てられる環境施策を築くことを目指します。
若者の定住策としても「子どもを安心して産み育てられる医療・福祉施設の充実」が求められています。若いご夫婦が安心して働き続けられるよう保育・幼稚園等の充実をめざします。
また、高齢者の方々が可能な限り住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことが出来るよう医療・介護・介護予防、住まい及び自立した日常生活の包括的支援「地域包括ケアシステム」の確立を、上田花巻市長はじめ市議会の皆さんとの連携をより緊密にし、県政とのパイプ役として、その任務を遂行していきます。
一次産業の振興では、県産米の新たな開発による販売戦略の拡大、森林林業振興策では県産材のカスケード利用による県産資材の振興推進など、沿岸部の復興と並行して内陸部の農林業施策を強化し中山間地域の多面的機能を活かし県土の保全と涵養に努め、県の施策であるものづくり三事業（自動車・半導体・医療機器）に加え、本県の高いポテンシャルを活かした再生可能エネルギーへの展開など、環境政策と調和した産業振興を目指します。
少人数学級の実現、教職員の多忙化の解消をはじめ、子どもたちとしっかりと向き合える運営体制やマンパワーの充実を目指し、いじめの初動対策を強化するなど未然防止とチームとしての解決スキームの確立を図ります。
保護者、地域、学校、教職員が意思疎通を図り、学校の役割と社会全体の関わりのあり方について、理解と協力を深める場の提供と、心のケアを含むメンタル面での支援と指導体制を充実するため、安全衛生委員会設置に向けた新たな基準作りを進めます。
今年は、戦後７０年という節目の年です。
今こそ、平和憲法を守り・活かし・子どもたちの世代へと引き継ぐことが求められています。
政府は、長年にわたって「憲法第９条」の下で、集団的自衛権の行使や他国軍との武力行使の一体化を憲法は許容していないとしてきました。しかし、安倍内閣はわが国の基本政策を180度転換し日本のあり方を根本的に変えようとしています。
私は、平和憲法の理念を擁護し、暮らしに活かしていきます。
放射能汚染対策は、農林系被害の再建と風評被害対策に務め、子供や住民の健康被害への不安解消に務めるための内部被爆健康被害調査などを講じながら、国の責任と方針の具体化を強く求めると共に、東電の賠償責任を追求するなど、本県として脱原発への意思を示すような取り組みを強めていきます。
